監査法人FRIQ

当委員会及び日本公認会計士協会は、日本公認会計士協会が公表した企業会計に関する実務指針（Q&Aを含む。以下「実務指針等」という。）を当委員会に移管するプロジェクトの下、2023年6月に「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（以下「意見募集文書」という。）を公表しました。意見募集文書に対して寄せられた意見では、会計に関する指針のみを扱う実務指針等以外の実務指針等のうち、継続企業と後発事象に関する実務指針等の移管に係る実行可能性について調査研究を行うことを支持する意見が聞かれました。

調査研究の結果、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（以下「監基報560実1」という。）における定めを会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する内容について会計基準で用いられる表現に見直した上で当委員会に移管することは原則として可能と整理されました。

この調査研究の結果を踏まえると、監基報560実1を当委員会の会計基準に移管することにより、我が国の会計基準の全体像を把握しにくいなどの指摘されている課題に対応することとなり、会計基準の体系の完全性の改善が見込まれることから、当委員会は、2024年8月に開催された第531回企業会計基準委員会において後発事象に関する会計基準の開発を再開することとし、検討を重ねてまいりました。

今般、2025年12月25日開催の第566回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下合わせて「本会計基準等」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

• 企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」
• 企業会計基準適用指針第35号「後発事象に関する会計基準の適用指針」
• 企業会計基準第42号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（その2）」
• 改正企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」
• 改正企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」

詳細は以下をご参照ください。

https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2026/2026-0109.html