監査法人FRIQ

国際会計基準審議会（IASB）は、本日、企業が財務諸表において不確実性の影響を報告する際にIFRS会計基準をどのように適用できるかを示す設例を公表した。これらの設例は気候関連のシナリオを実務例として用いているが、基礎となる原則はより幅広くすべての不確実性に適用される。

利害関係者はIASBに、企業が不確実性の影響に関して提供する情報が不十分であるか又は財務諸表の外で提供されている情報と不整合に見える場合があると述べた。これに対処するのに役立てるため、IASBは、既存の開示要求の適用を改善するためにこれらの設例を開発した。設例を最終確定するにあたり、IASBは利害関係者のフィードバックも考慮した。

設例のほぼ確定版のスタッフ草案が2025年7月に公表された。本日公表した設例は、そのほぼ確定版のスタッフ草案と相違しているのは軽微な編集上の詳細のみである。

IFRS会計基準の付属資料として、これらの設例には発効日がない。しかし、企業は報告のいかなる変更も適時に適用することが期待される。

設例へのアクセス

IFRS Digitalの購読者は、「財務諸表における不確実性に関する開示―設例」及び結論の根拠にIFRS Standards Navigatorを通じてアクセスできる。また、IFRS財団ショップでPDFとして購入することもできる。

詳細は以下をご参照ください。

https://www.asb-j.jp/jp/iasb_activity/press_release/y2025/2025-1128.html