監査法人FRIQ

　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2025年10月８日に開催された常務理事会の承認を受けて、「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正」を公表いたしましたので、お知らせします。
　2024年６月14日に公布された「事業性融資の推進等に関する法律」（2026年５月25日施行。以下「事業性融資推進法」という。）により、新たに企業価値担保権が創設されることとなりました。
　金融庁では、企業価値担保権について、金融機関から寄せられた疑問に対する金融庁の基本的な考え方を整理するペーパーとして、「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（事業性融資推進プロジェクトチーム 検討ペーパー）」（以下「検討ペーパー」という。）を2025年７月２日に公表しました。
　本改正は検討ペーパーの公表を受けて、所要の改正を行ったものです。

　主な変更点は次のとおりです。

• 第７－２項

　今回の改正の経緯に関する記載を追加した。

• 第24項（注11）

企業価値担保権付きの融資の取扱いに関する留意点を（注11）として追加した。

　本改正は、2026年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査から適用されます。
　本実務指針の検討に当たっては、2025年７月24日から2025年８月25日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。

　なお、現在、企業会計基準委員会において、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損に関する会計基準の開発が進んでおり、2025年10月29日に企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準（案）」等が公表されました。本実務指針については、今後これを踏まえた見直しを行うとともに、関係する監査基準報告書への対応も含む見直しを行うことを予定しております。

詳細は以下をご参照ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20251105djg.html