監査法人FRIQ

IFRS財団は本日、企業が財務諸表における不確実性の報告をどのように改善できるのかを気候関連の例を実務的な例示として用いて示したほぼ確定版の設例を公表した。この早期の公表は、適時な情報に基づく適用を支援することを意図したものである。

この設例は気候関連の事実パターンを使用しているが、すべての種類の不確実性に幅広く当てはまるガイダンスを示している。この設例は企業が財務諸表における不確実性の開示を拡充するためにIFRS会計基準をどのように適用できるのかを示している。

国際会計基準審議会（IASB）は、これらの設例を不確実性（特に気候関連の不確実性）に関する情報の不十分さ及び企業が提供している情報の見た目の不整合に関する利害関係者のフィードバックに対応して開発した。IASBは国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と協力して、これらの設例がISSBのサステナビリティ関連の開示要求とともにうまく機能するようにした。

アンドレアス・バーコウIASB議長は次のように述べた。

「設例をほぼ確定版の形式で公表することによって、我々は企業が我々の作業を早く見られるようにしようとしている。」

IASBは設例の最終版を2025年10月に公表する予定である。

設例へのアクセス

　・ほぼ確定版のスタッフ草案ー気候関連の設例を用いて例示した財務諸表における不確実性に関する開示

詳細は以下をご参照ください。

https://www.asb-j.jp/jp/iasb_activity/press_release/y2025/2025-0724.html