監査法人FRIQ

　日本公認会計士協会は、2025年６月19日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第41号「金融課税の論点整理」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
　 金融課税には、法人税、所得税、相続税・贈与税のそれぞれに論点がありますが、本研究報告は主として個人の所得税を中心に取り上げています。所得税の原理原則は所得区分に応じた課税であり、その金融商品がどの所得区分に該当するかによって課税制度も異なり、実態課税論としてはかなり複雑な体系となっており、理論的にも一部の金融商品については整理が十分でないとの議論もあります。
　 そこで、本研究報告では、こうした個人の所得課税における所得区分論を実体課税の側面から鳥瞰し、その上で、現行制度における論点を整理するとともに、歴史的経緯の中で生じた論点にも言及しています。
　 この研究報告自体で何らかの結論付けをするものではありませんが、会員の実務遂行上の参考に資することを目的にまとめています。

詳細は以下をご参照ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250716icb.html