監査法人FRIQ

2024年年次改善プロジェクトは、2024年4月1日を基準日として行った、当委員会が公表した企業会計基準等の要変更事項の検出作業により検出された事項、及び当該作業後の企業会計基準等の開発の過程で検出された事項について、変更後の記載及び「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」に基づいて必要とされる手続を検討の上、必要に応じて複数の企業会計基準等の改正又は修正をまとめて行うものです。
当委員会では、2024年年次改善プロジェクトにおいて検出された事項のうち、修正項目について2024年11月1日に2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正として公表するとともに、改正項目についても検討を重ねてまいりました。
今般、2025年3月4日開催の第542回企業会計基準委員会において、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告（以下合わせて「本会計基準等」という。）の公表を承認しましたので、本日公表いたします。

Ⅰ．包括利益の表示に関する改正
・改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」
・改正企業会計基準適用指針第9号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」

Ⅱ．特別法人事業税の取扱いに関する改正
・改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」
・改正企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

Ⅲ．種類株式の取扱いに関する改正
・改正実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」

本会計基準等につきましては、2024年11月21日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、当委員会に寄せられた意見を踏まえて検討を行い、公開草案の修正を行った上で公表するに至ったものです。

詳細は以下をご参照ください。

https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/y2025/2025-0311.html