監査法人FRIQ

　日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、2025年２月13日開催の常務理事会の承認を受けて、監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表しましたのでお知らせいたします。

主な改正内容

(1) 「Ｑ１－11 監査報告書における報酬関連情報開示の省略等」報酬依存度の記載の解説
　報酬依存度の開示は、2022年改正の倫理規則が適用される2024年３月期以降に、当該状況が最初に生じた年からカウントした上で適用を行うこととなっておりますが、本取扱いが十分に理解されていないというご意見を頂戴したことを踏まえ、「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」Ｑ１－11の報酬依存度の記載に関する解説において、補足を加える形といたしました。

(2) 「Ｑ２－１ 監査上の主要な検討事項の適用範囲」の解説
　「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」Ｑ２－１における新規上場時の「最終事業年度」の定義と非上場の金商法監査の場合の「最終事業年度」の定義について、現状の記載では両者を混同してしまう可能性があるとのご意見を頂戴したことを踏まえ、両者の定義を明確にするため、記載に補足を加える形といたしました。

(3) その他
　上記の他、全体的に四半期開示制度の見直しに伴う用語の修正等を行っております。

　なお、本改正の取りまとめに当たっては、2025年１月17日から１月31日までの間、草案を公開し、広く意見を求めておりますが、特段の意見は寄せられませんでした。

詳細は以下をご参照ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250214cai.html