監査法人FRIQ

国際会計基準審議会（IASB）は本日、自然依存電力の契約（電力購入契約（PPAs）として構成されることが多い）を企業がより適切に報告するのに役立てるための的を絞った修正を公表した。IASBはこれらの契約の利用の増大を踏まえて迅速に行動した。

自然依存電力の契約は、企業が風力発電及び太陽光発電などの源泉からの電力供給を確保するのに役立つ。これらの契約の下で生成される電力の量は、気候条件などの統制不能な要因に基づいて変動する可能性がある。現行の会計処理の要求事項は、これらの契約が企業の業績にどのように影響を与えるのかを適切に反映しない可能性がある。

企業がこれらの契約をより適切に財務諸表に反映できるようにするため、IASBはIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第7号「金融商品：開示」の的を絞った修正を行った。この修正には次のことが含まれている。

• 「自己使用」の要求事項の適用を明確化すること
• これらの契約がヘッジ手段として使用されている場合にヘッジ会計を認めること
• これらの契約が企業の財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響を投資者が理解できるようにするための新しい開示要求を追加すること

アンドレアス・バーコウ IASB議長は次のように述べた。

「これらの修正は、進化する市場ニーズに対して会計基準が引き続き関連性を有しよく反応するようにするという我々の公約を反映している。」

これらの修正は、2026年1月1日以後開始する事業年度に適用することを要求される。企業は当該修正を早期適用することができる。

修正へのアクセス

IFRS Digitalの購読者は、この修正「自然依存電力を参照する契約―IFRS第9号及びIFRS第7号の修正」にアクセスできる。

デジタル購読者は、当該文書をIFRS Accounting Standards Navigator及び電力購入契約のプロジェクト・ページからダウンロードすることもできる。PDFのコピーをウェブショップに注文することも可能である。

詳細は以下をご参照ください。

https://www.asb-j.jp/jp/iasb_activity/press_release/y2024/2024-1218.html