監査法人FRIQ

日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、2024年５月23日に開催されました常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（以下「資本連結実務指針」という。）が2024年５月27日付けで公表されましたのでお知らせします。

１．改正の背景

　2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号）が成立し、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務（第１・第３四半期）が廃止され、開示義務が残る第２四半期報告書を半期報告書として提出することとされました。これにより改正後の金融商品取引法上は半期報告書において中間連結財務諸表又は中間個別財務諸表が開示されることになりました。これを受けて、ASBJにおいて、新たに半期報告書を提出することとなる会社に適用される会計基準等に関して検討がなされ、企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第32号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下合わせて「中間会計基準等」という。）が公表されました。

　これに伴い、資本連結実務指針についても改正する必要が生じたため、ASBJから当協会に対し、資本連結実務指針の改正の検討の依頼がありました。

　本改正は、協会による検討の結果、資本連結実務指針の改正を行うものです。

２．改正内容

　現行の資本連結実務指針第７項では、決算日に四半期決算日又は中間決算日が含まれるとしておりますが、中間会計基準等の公表に伴い、その他の適切に決算が行われた日についても決算日に含まれることを明確化致しました。

詳細は以下をご参照ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240527ruy.html