監査法人FRIQ

2022年11月１日付けで電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、2023年４月１日より料金算定の方式がそれまで適用されていた総括原価方式に代わり、レベニューキャップ制度が導入され、超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表が廃止されたことに伴い、日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2024年４月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第66号（専門業務実務指針4466）「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」を同日付けで廃止することといたしましたので、お知らせします。

詳細は以下をご参照ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240426aji.html