2024年1月30日
「非営利法人委員会実務指針第41号「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について(2024/01/19)
2023年（令和５年）５月の医療法の改正により、2024年（令和６年）４月１日から、公認会計士又は監査法人による監査の対象となる地域医療連携推進法人の範囲が変更されるなど、地域医療連携推進法人制度の改正が行われることとなりました。
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）では、地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例について検討を行い、このたび一通りの検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
詳細は以下をご参照ください。
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