監査法人FRIQ

　日本公認会計士協会（公会計委員会）は、2023年３月16日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しました。

　今回の改正は、監査報告書の文例に記載している「その他の記載内容」について、その対象範囲を整理し明確にするため、検討を行ったものです。

　本改正は、2022年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用されます。

　なお、本実務指針の改正に当たっては、2023年１月16日から２月15日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、特段意見は寄せられませんでした。

詳細は以下をご参照ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230320cig.html