監査法人FRIQ

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、2023年１月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、以下の監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の改正を公表しました。
　本改正は、倫理規則の改正（2022年７月25日変更）に伴い、所要の見直しを行ったものです。
　本改正の取りまとめに当たっては、2022年12月15日から12月29日までの間、草案を公開し、広く意見が求められておりました。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も併せて掲載されておりますのでご参照ください。

• １改正対象
  • (注)※印の監査基準報告書については、同日付けで、監査基準報告書600「グループ監査」の改正に伴う所要の修正が行われております。両者の改正を反映した新旧対照表及び改正後本文は、「改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」に掲載されております。
• ２主な改正内容
  • (1)倫理規則の改正により、セーフガードの定義が以下のとおり見直された（「倫理規則の改正概要」より引用）ことを踏まえ、当該定義と整合的な表現に修正されております。
    • セーフガードの定義の見直し改正前の倫理規則では、阻害要因を除去又は許容可能な水準にまで軽減するものをセーフガードとしていたが、改正倫理規則では、阻害要因に対処するための対応策を「阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するために講じる対応策」と「阻害要因を生じさせている状況を除去するための対応策」に分け、前者をセーフガードとして定義する(R120.10 A1、120.10 A2）。
  • (2)倫理規則の改正との表現の整合性及び国際監査基準等との整合性の観点から追加的な修正が行われております。
• ２公開草案からの変更点
  • 公開草案では、本改正の適用を改正倫理規則の適用と併せて、2023年４月１日から適用（早期適用可）とされておりましたが、本改正は監査報告書の文例に関する監査基準報告書等の修正を含むものであることから、倫理規則の改正に関連した監査報告書の記載事項の改正（報酬関連事項）について金融庁から2022年12月23日付けで公表された「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に示された適用時期（同附則第２条）に鑑み、再度、本改正の適用時期を検討し、当該内閣府令（案）の適用と整合するよう、以下のとおり修正されております。
    「・　本報告書（2022年10月13日及び2023年１月12日）のうち、倫理規則に関する事項は、2023年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査から適用する。ただし、本報告書を、倫理規則（2022年7月25日変更）と併せて2023年４月１日以後終了する事業年度に係る財務諸表の監査から早期適用することを妨げない。」

なお、最新の改正後本文のPDFは監査実務指針等ページにも掲載されております。

詳細は以下をご参照ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230118had.html