監査法人FRIQ

　日本公認会計士協会は、2022年12月2日に開催された臨時理事会の承認を受けて、「公認会計士法改正に関連する協会制度変更要綱」を公表しました。
　近年の経済環境の変化や、公認会計士が担う役割の広がりと働き方の多様化などを受け、昨年、金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」及び「金融審議会公認会計士制度部会」において、会計監査の信頼性を確保するための方策について議論されてきました。その後、本年の通常国会の審議を経て、本年5月に公認会計士法が改正され、本年10月21日には、「令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等」（以下「政令府令案等」といいます。）がパブリックコメントに付されました。
　日本公認会計士協会では、法改正が行われた項目のうち、協会の会則等を変更する必要のあるものについて、本年8月に公認会計士法改正対応プロジェクトチームを設置して検討し、改正公認会計士法及び政令府令案等の内容を踏まえ、以下について取りまとめています。

• 上場会社等監査人登録制度に係る制度変更
• 登録制度に係る制度変更
• 会計教育に係る制度変更

　
　この取りまとめに当たっては、本年10月21日から11月4日まで草案を公開し、広く意見が求められました。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も併せて公表されておりますので、ご参照ください。
　なお、公開草案からの変更に関しては、例えば、上場会社等監査人登録制度に係る制度変更において、「適格性確認のためのレビュー」の用語を「登録の審査のためのレビュー」へ変更する等、一部記載については趣旨の明確化を目的とした字句修正が行われております。

詳細は以下をご参照ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20221202fbg.html