監査法人FRIQ

　日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、2021年8月改正の監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び同540「会計上の見積りの監査」の改正等に対応するため、監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」について所要の見直しを行ってまいりました。
　このたび見直しを終えたため、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）として公表されました。

　主な改正対象の様式は以下のとおりです。
（監査基準委員会報告315改正（2023年3月期監査から適用）に伴う見直し）
・【様式3-2-1】企業及び企業環境の理解
・【様式3-2-2】適用される財務報告の枠組みの理解
・【様式3-9】全社的な内部統制の理解
・【様式3-13-1】重要な虚偽表示リスクの識別と評価
・【様式3-14】ＩＴ環境の理解
・【様式４】財務諸表全体レベルのリスクへの全般的な対応の立案
・【様式5-1】アサーション・レベルのリスク評価・リスク対応手続の立案
・【様式5-2】重要な虚偽表示リスクへの対応手続の立案（新設）
・【様式7】ＩＴ全般統制の評価

（監査基準委員会報告540改正（2023年3月期監査から適用）に伴う見直し）
・【様式3-4】会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクの識別
・【様式8-7】会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクへの対応（新設）

（監査実務を踏まえた新様式の提供・既存様式の見直し）
・【様式3-13-2】不正シナリオの検討（新設）
・【様式8-3-2】仕訳テストの立案
・【様式8-6】企業が作成した情報の検討（新設）

詳細は以下をご参照ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220418cff.html