監査法人FRIQ

　日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan：ASBJ）から2022年３月30日に公表された企業会計基準公開草案第71号（企業会計基準第27号の改正案）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第72号（企業会計基準第25号の改正案）「包括利益の表示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第72号（企業会計基準適用指針第28号の改正案）「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（以下、これらを合わせて「法人税等会計基準改正案等」という。）に対応するため、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同９号「持分法会計に関する実務指針」、同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａ（以下、これらを合わせて「外貨建取引等実務指針等」という。）について見直しを行いました。今般、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

■改正の背景

　ASBJにおいて、税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いに関して検討がなされ、法人税等会計基準改正案等が公表されました。これに伴い、外貨建取引等実務指針等についても改正する必要が生じたため、ASBJから当協会に対し、外貨建取引等実務指針等の改正の検討の依頼がありました。

　本公開草案は、当協会による検討の結果、外貨建取引等実務指針等の改正を行うものです。

詳細は以下をご参照下さい。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220330ruy.html