監査法人FRIQ

　日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2025年５月22日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
　投資事業有限責任組合の事業範囲拡大に伴い情報開示をより徹底する観点から、2025年２月25日に改正「投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則」（以下「有責組合法施行規則」という。）が公布され、投資事業有限責任組合会計規則（令和５年12月５日　経済産業省 経済産業政策局 産業組織課）の内容が有責組合法施行規則に規定されました。本実務指針の改正は、改正された有責組合法施行規則との整合性を図るために見直しを行ったものです。
　具体的には、有責組合法施行規則の改正に合わせて、用語及び参照条文等の修正を行いました。また、現行の投資事業有限責任組合契約に関する法律に合わせて、用語等の修正を行いました。
　本改正は、2025年４月１日以後開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用（ただし、同日以後終了する事業年度又は会計期間に係る監査から適用することを妨げない）されます。
　本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2025年４月23日から2025年５月７日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。

詳細は以下をご参照ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20250530igc.html